公益法人の目的について!
社団法人・財団法人などの公益法人は営利を目的としない団体ということなのですが、これら公益法人職員の仕事というのは民間の人と違って営利を目的としないため仕事がらくというのは本当でしょうか
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何百という社団・財団をみてきたものです。一概には言えませんが、一般企業に比べて楽なところが間違いなく多いです。利益を上げるために必要な厳しさは必要ないですし、利益が落ちているため追い詰められることも少ないですから。（ただし、公益法人でも収益事業はあります）自分の知っているだけでも何十年も間違った決算書を提出し続けていた、というところがいくつもあるくらいです。
ただし、しがらみについては多いとこは凄まじそうなので、人間関係等では大変なところもありそうです。所轄官庁による傾向はあまり無いかな、、、と思います。ただ省から厳しく指導が入っている社団・財団は見たことがあります。あとはやはり所轄官庁と理事会などの関係はかなり厳しさ・緩さに影響はありそうです。また医療系についてはすいません、あまり詳しくありません。ただ病院は基本的には収益事業には含まれませんが、売店は含まれたり、公衆電話も含まれたりかなり複雑です。
また医療法人ですと、建前的には社団・財団ですが、実質的には一般企業に近いイメージです。社団・財団は職場がゆったりまったりしているところも多いですが、医療法人はそうではない印象です。特定医療法人は５団体程度しか知りませんが、普通の病院とあまり変わらない印象です。どちらにしろご質問「公益法人職員は仕事がらく」という話は確かにそういう傾向がありますが、医療法人は別、と考えた方が良いかもしれません。
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公益法人は高級官僚の天下り先になったりして、国や地方公共団体から随意契約で仕事が保障されるケースが多かったのは事実だと思いますが、競争契約化や天下り規制により、財務状況は悪化してきていると思います。すると、設立目的を達成するための活動資金は、収益事業などで補てんしていくことになると思います。そうなると、仕事が楽などといっていられなくなる日が来ると思います。公益法人だから一般企業より楽というのはステレオタイプの思い込みではないでしょうか。むしろ就職されたい病院の事務職（一般企業の庶務、総務に近いと思います）が一般企業の営業職などと比べると、数字のノルマなどがないことなどから楽であるという解釈ではないでしょうか。
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経営者の経費節約で法人税節税したい!
社長に節税を訴える。
お世話になります。現在の会社に一般事務として入社し、半年になろうとしています。小さな会社なので色々な仕事がありますが、経理の仕事としてはソフトで出納帳を作成し、その後は会計事務所に依頼しています。昨年度の売上は140,000,000円ですが、今年の１月と６月に合計で9,500,000円を法人税等で支払いました。業種は伏せさせていただきますが、正社員は私ともう一人のみで、他の20名はパートです。ただ、パートは常時勤務ではなく週に1日のみの人もいて、1日に1時間だけの勤務の人もいます。☆節税対策,保険 節税,法人税 節税,税理士 京都,京都 生命保険,保険 京都,商品先物,商品相場,法人 節税 対策,損金処理,逓増定期 保険,法人 決算対策,保険相談,税理士 台東区,税理士 足立区,損金処理,逓増定期☆
(1)どうやら社長は経理面はまったくわからないようなのですが、こんなに税金を支払うことについて、どう考えていると思われますか。(2)また、自営業時代の名残か、社長は自宅に関する経費(新聞代、電話代、家族の車代等)も会社名義の口座引落にしていますし、個人的な飲食代の領収書も会社に持ってきて、毎月かなりな額の経費を使っています。しかし、従業員の給料のベースアップには渋ります。このような社長に個人的な経費を使うのはやめてもらい、従業員の給料を上げて人件費を増やし、法人 節税対策を訴えるにはどのように説得したらいいと思いますか。担当の会計事務所からも社長には何度もアドバイスをしているようです。
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（１）について：多額の税金を納付することをステータスと考える社長さんも結構多いですので、そのように考えてらっしゃるのかもしれません。（２）について：個人的な支出を会社の経費とすることは、税務調査等でそれが明らかになれば、会社にも社長個人にも更なる税負担のペナルティがあるということは確かでしょうね。従業員のベースアップについて：これは色々な要素があるかと思いますが。会社の状態がいいのが社長の個人的なスキルに（営業等の能力あるいは特殊技能）よる社長自身が自負しているのであれば、「おれの会社でおまえらは俺に従っていればいい」という感覚が強くなり、なかなか従業員の賃金上昇には繋がらないかもしれませんね。
社員が優秀で業績が良いわりには、一人一人の賃金が低いというのであれば、社員の不満が溜まり、会社としてはあまり好ましくない状態かもしれません。会計事務所が社長に賃金の引き上げをアドバイスしているということは、そういった要素が強いのかもとも考えられます。☆節税対策,保険 節税,法人税 節税,税理士 京都,京都 生命保険,保険 京都,商品先物,商品相場,法人 節税 対策,損金処理,逓増定期 保険,法人 決算対策,保険相談,税理士 台東区,税理士 足立区,損金処理,逓増定期☆
いずれにしても、一社員である質問者が社長に「個人的経費を会社につけないで、その分給料を上げろ。それが節税対策です。」という行為は、質問者にとっても会社にとっても好ましくはないかと思われます。逆鱗に触れて失職するリスクもあります。
おそらくは質問者の会社の社長のような１００％オーナー社長にとっては、賃金を払うことによる税負担の軽減は喜ばしい行為とは思わないのではないでしょうか（社長と会社を一体とした場合、むしろ負担は増えるから）。「個人的な経費を会社につけるのは社長にとっても会社にとっても後々リスクがあるから整理していきましょう」という部分を社長に主張するのであれば問題ないと思います。すでに行っているようですが、会計事務所のほうからベースアップについて根気強く説得してもらうのが無難ではないでしょうか。ただし、本当に一人当たりの賃金が社員の活躍の割りに報われていないという前提の上ですが。
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(1)結構払ってますね〜税金を払うということはある意味、その会社のステイタスでもあります。社長が個人的な経費を持ち込んでも、その税額なのですからスゴイですね。日本経済に大きく貢献しています。(2)節税とは「社内」でうまくやりくりするものです。例えば、利益が出すぎたので設備投資や固定資産（機械・社用車など）を早めに買い換えておいたり、退職金対策などで行われる（養老）保険などをうまく活用して税金を減らしたり…
あと、今はあまり効果は期待できませんが社長の役員報酬を増やし、いざというときは社長の個人資産から借り入れるという対策もあります。（いずれの方法も社外にプールしたり、費用を先払うことで
法人節税効果を発揮します）しかし、従業員のベースアップは…○従業員の家計にプールしても、会社がピンチのときに会社に貸し付けてくれない。（あなたなら会社にお金を貸してくれますか？）○いったんベースアップしたら元に戻しにくい。（むしろ首切りのほうが簡単かも）これでは節税対策ではなく、単なるバラまきになってしまいます。そもそもベースアップは節税対策として行われるものではなく、仕事の対価として要求するものです。あなたの理論では筋が通っていません。あなたの仕事量と成果で交渉してください。
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社長の考えを聞いてみましょう。そのためには、社長と一緒に経営を考え、経営方針を確認しなければこういった問題は解決しません。結果税金の支払いが900万円くらいあるということですが、税金に目がいくような経営はそもそも経営の視点がまちがっています。それは、従業員レベルの話だと思います。経理担当者も経営を勉強しなければなりません。ただ、従業員の給料、福利厚生など必要なことをやっていないとすればおっしゃるとおりでしょう。さらに、経費の公私混同は従業員に非常に悪い影響を与えます。
節税や待遇改善など、社長への要望をみんなで伝えましょう。要望があること自体しらないかもしれませんよ。
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